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基本情報

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ツールボタン

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ヘルプ　(F1)

ヘルプを表示します。

表示　(F4)

最新情報を表示します。

登録　(F5)

入力した情報を登録します。

閉じる　(F12)

画面を閉じます。

カレンダー　(SPACE)

カレンダーを表示します。

ガイド　(SPACE)

ガイドを表示します。

※グレーになっているボタンは使用できません。

 

入力・表示項目

項目

入力

属性・桁数

説　　　　　明

会社名

●

全角15文字

会社名を入力します。

会社データ選択時に表示される会社名を変えたい場合は、

こちらから変更を行ってください。

フリガナ

●

半角12文字

フリガナを入力します。

会社名を入力したときのカナが自動入力されます。

変更も可能です。

郵便番号

○

半角8文字

郵便番号を入力します。

住所

○

全角25文字

住所を入力します。

郵便番号を入力すると住所が自動入力されます。

ただし、実在しない郵便番号を入力したり

既に住所が入力済みの場合は自動入力しません。

役職名

○

全角15文字

代表者の役職名を入力します。

代表者

○

全角15文字

代表者を入力します。

TEL

○

半角18文字

電話番号を入力します。

FAX

○

半角18文字

FAX番号を入力します。

会社決算日

●

日付

会社決算日を指定します。

手入力または、ツールボタンの「カレンダー」から選択します。

入力した会社決算日までの1年間が会計期間となり、

ステータスバーに表示されます。

本ソフトウェア上で“今期”と表現された場合の“今期”とは、

こちらで設定した会計期間となります。

元号　※１

○

数字1桁

本ソフトウェア上での暦表示を入力します。

「西暦」「和暦」から選択します。

決算期

○

数字2桁

決算期を入力します。

手入力または、ツールボタンの「電卓」から入力します。

進行基準期間

○

数字1桁

進行基準期間を入力します。

ここで設定した期間で進行基準の処理を行います。

「年次」「半期」「4半期」「月次」から選択します。

収益認識基準　※3

○

数字1桁

収益認識に関する会計基準を適用するか選択します。

「適用しない」「適用する」から選択します。

表示推移期間

○

-

本ソフトウェアから出力できる推移表関連の画面（※2）で

表示する推移期間を選択します。

「12」「6」から選択します。

許可番号

○

半角8桁

許可番号を入力します。

許可名

○

全角25文字

許可名を入力します。

備考

○

全角25文字

備考を入力します。

イン

ボイス

設定

法人番号

○

数字13桁

法人番号（マイナンバー）を入力します。

適格請求書

○

-

適格請求書発行事業者かを選択します。

「（発行事業者）未登録、対象外」「（発行事業者）登録済み」

から選択します。

消費税の調整対象

※4

○

-

消費税の調整対象を選択します。

「外税のみ」「外税と内税」から選択します。

登録番号の確認

※5

○

-

[仕入伝票入力１]、[仕入伝票入力２]、[日報入力]を

登録する際に、業者の登録番号を公表サイトに照会し、

仕入明細内の税額控除が適切かどうかを判定します。

「公表サイトを照会しない」「公表サイトを照会する」から

選択します。

接続テスト

-

-

公表サイトに接続できるかを確認することができます。

控除できない消費税

※6

○

-

仕入明細を画面入力する際に、税額控除できない消費税を

税抜金額に上乗せするかを選択します。

「税抜金額に上乗せしない」「税抜金額に上乗せする」から

選択します。

（入力）●…必須入力項目　　　　○…入力項目

 

 

【※1】日付入力方法に関して

西暦の場合は、数字4桁、和暦の場合は、元号＋数字2桁になります。

元号部は数値（1：明治 2：大正 3：昭和 4：平成 5：新元号）で入力します。

 

【※2】推移表関連の画面に関して

下記メニューが推移表関連の画面に該当します。

対象メニュー：[仕入支払推移表］、［売上入金推移表］、［工事回収管理表］、［工事原価推移表］、

［売上仕入分析表］

 

【※3】収益認識基準の適用に関して

「適用する」から「適用しない」への設定変更は、既に[工事登録]の「売上基準」が「原価回収基準」の

データがある場合できませんのでご注意ください。

 

【※4】消費税の調整対象に関して
2023年10月からの「適格請求書」では、消費税計算における端数処理を税率ごとに1回で行う必要があり、
外税と内税が混在する場合は、どちらかに統一してから消費税を計算する必要があります。
・「外税のみ」
　外税のみを調整対象とします。税抜明細合計から外税額を求め消費税額とします。
　内税は入力値をそのまま消費税とします。
・「外税と内税」
　外税と内税を調整対象とします。税込合計を求めてから消費税を算出し、
　内税は消費税額から外税を減算して求めます。
 
　例）外税対象額(A)から外税額(B)を算出します。
　外税対象額(A)と外税額(B)と内税対象額(C)を加算し税込総合計(A+B+C)を求め、
　そこから消費税額(E)を算出します。
　消費税額(E)から外税額(B)を減算したものが内税額(D)になります。

 

　消費税端数処理が「切り捨て」の場合

税処理

税率

税込

税抜

消費税

外税

10%

115

105

10

外税

10%

117

107

10

内税

10%

131

120

11

内税

10%

131

120

11


　具体的な計算方法は以下の通りになります。

　なお、税率が複数ある場合、税率ごとに外税と内税の調整を行います。

①外税対象額を加算

(A)

 105+107=212

②外税額を算出

(B)=A*0.1

 212*0.1=21（値決めの端数処理）

③外税の調整額 ※1

21-(10+10)=1

④税込総合計

(A+B+C)

 212+21+(131+131)=495

⑤消費税額を算出

(E)

 495*10/110=45（インボイスの端数処理）

⑥内税額を算出

(D)=E-B

 45-21=24

⑦内税の調整額 ※2

24-(11+11)=2

 

　調整額を反映後

税処理

税率

税込

税抜

消費税

補足

外税

10%

115

105

10

外税

10%

117+1

107

10+1

※1

内税

10%

131

120-2

11+2

※2

内税

10%

131

120

11

 


【※5】登録番号の確認に関して
このサービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報を

もとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。

 

適格請求書発行事業者公表サイトは以下URLからご参照ください。

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

 

【※6】控除できない消費税に関して
仕入明細を画面入力する際に、税額控除できない消費税を税抜金額に上乗せするかを設定します。

・「税抜金額に上乗せしない」

　内税、税込110円を入力した場合　→ 「税抜100円、消費税10円」…従来通り

・「税抜金額に上乗せする」

　内税、税込110円を入力した場合　→ 「税抜102円、消費税8円」…消費税2円を税抜金額に上乗せ

 

　具体的な計算方法は以下の通りになります。

①内税額を算出

 110*10/110=10（[業者登録]の「消費税端数」を参照）

②控除できる消費税

 10*0.8=8（『端数情報』の「消費税端数（仕入税額控除）」を参照）

③税抜金額

 110-8=102

 

　※以下の場合に上乗せされます。

　業者マスターの消費税計算「明細単位」、かつ、仕入明細の税処理「内税」 税額控除「控除80%」

 

下記メニューが該当します。（[伝票データの整合機能]は対象外）

対象メニュー：[仕入伝票入力１]、[仕入伝票入力２]、[日報入力]、[勤怠入力(社員別)]、[機械稼働入力]、[汎用データ受入]

 

 

 

工事進行基準と会社決算日について

[会社設定]-『基本情報』の「会社決算日」を元に対象年月の1ヶ月を判断しています。

途中で会社決算日（3/31→3/20等）を変更すると工事進行基準を行った過去の内容の確認や

修正をすることができませんのでご注意ください。